2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
バーチャルオンリーの株主総会に関する経済団体からの要望につきましては、昨年十月に日本経済団体連合会、経団連から、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、株主との建設的な対話やデジタルトランスフォーメーションを促進する観点から提言がされるとともに、昨年四月に新経済連盟、新経連から、新型コロナウイルス感染症への対策の一つとして、バーチャルオンリー株主総会の実施についての声明が発表されたと承知をしております
バーチャルオンリーの株主総会に関する経済団体からの要望につきましては、昨年十月に日本経済団体連合会、経団連から、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、株主との建設的な対話やデジタルトランスフォーメーションを促進する観点から提言がされるとともに、昨年四月に新経済連盟、新経連から、新型コロナウイルス感染症への対策の一つとして、バーチャルオンリー株主総会の実施についての声明が発表されたと承知をしております
そしてまた、道州制の問題にしても、当時かなり盛り上がって、我々も九州市長会の中で、ちょうど、お地元でございました、あのお亡くなりになった伊藤一長長崎市長がちょうど会長で、私も副会長をさせてもらっておったものだから、それで地方分権、いわゆる九州府をつくろうみたいなことで提言なんかも国にまとめて、そしてまた九経連なんかもまとめてというようなことで盛り上がったことを思い出しているところでございますけれども
経団連や新経連の、正当な事業活動を阻害する、現行制度のもとでの自主的対応で十分であるといった要望を優先し、国民が求める個人の権利保障はないがしろにしてきたのです。 ペナルティーを見ても、ＥＵのＧＤＰＲは数十億円とまさに桁違いであり、日本が極端に貧弱であることは明白です。
前回の参考人質疑でも新経連の吉田理事から再三提起されましたけれども、スマートフォン、日本の国民、かなりの部分に今普及をしました。
ただ、最初に少し包括的な御質問を申し上げたいと思うんですが、きょうは独禁法ということでありますが、参考人の先生方によっては独禁法の専門家というよりはもう少し広く、きょう、新経連の吉田参考人もそうだと思いますが、もう少し広くふだんから問題意識を持って御活動いただいているかと思います。
きょう、まずお伺いしたいのが、吉田参考人、新経連の方々というのは、公取に対して、対ＧＡＦＡ、プラットフォーマーに対してどのような対応をとってほしいのかという点がまずあります。
○大西（健）委員 川島参考人、楽天ソシオさんは、多分これは新経連の調査だと思うんですけれども、例えば経団連にアンケート調査をやってもらったら、私は、さっき言った、合格したからやめますじゃなくて、受けるからやめますみたいな人とか内定辞退があったかみたいなことも、経団連あるいは同友会、いろいろなところに協力をお願いすればつかめるんじゃないかと思いますし、そのことは経済界が最も気にしていることなんだから、
道経連の考えとしましては、鉄道は、全体の交通ネットワークを考慮しつつ、鉄道の優位性、大量輸送が可能であるとか速達性とか定時性と言われておりますけれども、そういった鉄道の優位性を発揮できる路線への重点化を図って、それ以外の路線については代替の輸送手段というものも検討していくべきかなと思っています。
あと、観光消費単価の高い欧米からの誘客という観点では、道経連としましては、アドベンチャートラベルの推進というものに取り組んでいます。これは、自然、アクティビティー、異文化体験、この三要素のうちの二つを含む旅行形態ということでありまして、北海道においては大きな可能性のある分野ということであります。こういった取組もしていきたいということを考えています。
想定アンサーがない質問でございまして、ちょっと個人的な見解、道経連としてまだそういった部分についての正式な見解というのは持ち合わせていないんですけれども、今、後継者不足ということで、さまざまな形で事業承継の仕組みを税制含めて変えていく、それから、経営者になり得る人材を見つけてくるとか、又はその後継者の方の婚活も支援するとか、さまざまな取組が行われています。
○世耕国務大臣 その新経連のフォーラムは、実は私も登壇する予定だったんですが、残念ながら国会で出られなかったんですけれども。
○国務大臣（野田聖子君） 今御指摘ございました様々な総理の御発言、新経連における総理の御発言等々については、私も報道で少し承知しているもので、直接聞いているわけではありません。
○国務大臣（野田聖子君） 先ほど申し上げたように、新経連でのそのお言葉について私承知しておりませんので、申し訳ありませんが、コメントを差し控えさせていただきます。
また、新年早々、いわゆる新経連、新経済連盟に出席されて、ネットテレビについて、放送法の規制がかからない、見ている人には地上波と全く同じだ、日本の法体系が追いついていない、大きな改革をしなければならない、これは新聞からとった情報ですけれども、こう発言されているやに承知しています。 この点、全く私も同感でありまして、じゃ、ネットテレビと地上波とどう違うのか。
このライドシェアというのは、二種免許を持たないドライバーがいわゆるマッチングサービスを経由してサービスを提供する、こういうもので、例えば新経連さんなんかが提案をしていたわけでございます。これについては、私はやはりこういう公共輸送の安心、安全の観点から絶対反対ということでずっと来たわけでございます。
この中にはシェアリングエコノミーという項目がございますけれども、いわゆる新経連が提案しているようなライドシェアについては含まれていないという理解でよいのか、内閣官房にお伺いいたします。
また、新経連が提案するライドシェアについては、石井大臣からも何度も御答弁いただいておりますが、未来投資会議の今回の素案や、さらには規制改革推進会議の第一次答申の内容を受けて、タクシーの安全確保、乗客の保護に責任を持つ立場から、改めてライドシェアに対する大臣の御見解をお伺いいたします。
また、この通達が、いわゆる新経連が提案しているようなライドシェアの解禁につながることがないように十分に配慮すべきと考えますが、国交省の見解をお伺いいたします。
ＪＲ九州は資本金百六十億円、従業員数約九千人の押しも押されぬ大企業ですが、株式会社麻生も資本金三十五億八千万円の大企業で、麻生グループは、社数八十四社、グループ総売上高二千五百六十八億円、グループ社員数一万六百五十四人、麻生泰会長は九経連会長で、御存じのように、麻生太郎財務大臣の弟さんです。
この新経連の提案によるライドシェアがどんなものかといいますと、まず、車に乗せてもらいたいと思った利用者がマッチング事業者に利用希望の申し込みをしますと、その事業者は、ＩＴシステム上で近場のあいている乗用車を見つけ出し、配車要請の連絡を入れます。このとき運転をしてくれるのは、多くの要件をクリアして許可を得たいわゆるタクシードライバーではなく、ごく普通にマイカーを運転する一般の方も含まれます。
先般、予算委員会の地方公聴会を名古屋でもしていただきましたけれども、そこでも、中経連の豊田会長からは、防災・減災対策を、インフラ整備をしっかりやってほしいという声がアンケートでも出ているという御披瀝もございました。ぜひ、こういった特殊事情から、当地域の海岸整備、重点的に進めたいというのが我々の願いでございます。
私からは、中経連が行っている取り組みやこれまで行ってきた政策提言などと関連づけて、予算案に対する意見を申し述べさせていただきます。 予算案全般に対する意見を述べさせていただいた後、個別の予算案について若干の意見を述べさせていただく順序で発言申し上げます。 それでは、まず最初に、予算案全般に対する意見についてであります。
○豊田鐵郎君 消費税につきましては、中経連の立場として、できるだけ早く一〇％に持っていってもらいたいなと思っております。 ただ、私は病院の理事長もやっていまして、院内でお薬を患者に支給する場合、その方が患者は便利なわけですよ、それをやる場合に、消費税が患者からいただけないんですね。
また、きょう、中経連の会長のお話の中で、一宮市、四日市、静岡、長野の商工会議所と協力して、いろいろアンケートを実施していただいたお話もいただきました。 公共事業が大事だと。
先日も、東経連の会長さんから、クルーズ船がやっぱり日本にたくさん来ている、東北の港湾がクルーズ船をしっかり受け入れるための体制が十分でないので港湾の整備もよろしくお願いしたいという陳情もされておりますので、総合的なハード、ソフト両面でしっかりとした対策を講じて、東北に一〇％ぐらいインバウンドを最低でも呼び込むという目標数値を掲げてこのことについて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申
例えば、北海道農業・農村確立連絡会議、副知事それから道経連、ＪＡ北海道等で構成されるそういう連絡会議などが呼びかけ人となって、米や小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農業分野での重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応することを明記した要望書を、内閣総理大臣宛てに提出しております。
その中で、九州の方々は、九経連の方々も比較的、協議会もつくって、道州制に賛成、前向きです。 これは大臣がお答えいただければ結構なんですけれども、九州における道州制だとかそういったものについてはいかがお考えか、もしよろしければお答えいただけますでしょうか。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕